天理市の格安プロパンガス販売
わくわくガス屋さん
〜 Shall We Play WakuWaku? 〜
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■そもそも電磁波って何!?
「IHからは危険な電磁波が出ている」「いや、携帯電話やパソコンの方が酷い」など、電磁波に関する情報やウワサ話などが多数出ていますが、一体本当はどうなのでしょう?
そもそも電磁波とは、電気の流れる時に発生する電場と磁場が互いに絡み合いながら、波を描いて進む電気の流れの事です。その中で電磁波は、高周波と低周波の2つに分類されます。
高周波の電磁波を発生させる物としては、まず携帯電話があります。そして低周波の電磁波を発生させる物は、送電線や家電製品から発せられる電磁波です。IHクッキングヒーターの電磁波は、低周波の電磁波という事になります。
荻野博士が解き明かす、日本の電磁波問題のホント |
▼電磁波を被曝すると、体内ホルモンのメラトニンが減少します。メラトニンは人体の 免疫細胞(ナチュラルキラー細胞)の働きを促進する働きがあります。 よって、メラトニンが減少してしまうと人体の免疫機能が低下し、ガンや白血病やア ルツハイマーのリスクが高まります。 ▼諸外国のように、各家電製品に電磁波の数値を記載し、消費者に選択できる権利 を認めるべきである。 ▼電磁波を安全と言っている学者ですら、妊婦の方はIHを控えた方が賢明としている。 ▼日本はどちらかと言うと、官僚が電磁波問題の封じ込みを先導して行っている。 ▼日本の疫学研究は、メーカーが主に研究費を提供している為、メーカーが不利になる ような調査報告は認められにくいのが現状。 ▼ある日本の研究者が高圧電線の近くに住んでる方の、白血病の発症率が2〜4倍に なっている研究データを発表した。しかし、国はサンプル数が少ない等の理由で、オ ールC(評価されない研究結果)とした。 しかし、WHOでその日本の研究結果が評価され、信頼できるデータという事で、4ミリ ガウス勧告の基本となった。とにかく国や政府(官僚)は電磁波問題を封じ込めたい のであろう。 ▼日本のマスコミもほとんど報道しないのは、大広告主である電力会社・携帯電話会社 ・電気メーカーに配慮しているからか。 ▼電力会社はその知名度と公共企業としての安心感を悪用し、事実上電磁波問題を棚 上げ状態にしたまま、オール電化キャンペーンを実行。 そして消費者も、その知名度と公共性の高い電力会社が、電磁波は安全だと言ってい るので、全く疑う余地なし。 ▼消費者も、国や電力会社まかせにしないで、もっと賢くなるべき。 |
■2007年にWHOが発表した、低周波電磁波に関する勧告とは。
WHO(世界保健機関)は、2007年に低周波電磁波の人体への影響に関する報告書を発表し、日本やアメリカの学者の、“4ミリガウス以上の電磁波を長時間浴びている子供の小児白血病の発症リスクが2倍以上になる”との報告を否定できないとし、各国に何らかの対応を取るように勧告を出しました。(ミリガウスは電磁波の単位)
しかしWHOの報告書や勧告というものは、法的には何の拘束力もありません。では日本の国の対応は
どうでしょう?何も進展していないのでは?ではなぜ日本は対応しないのか?これについては、NPO市
民科学研究室の上田昌文氏のコラムをご紹介します。
→NPO市民科学研究室 日本の電磁波規制の現状は?
■「予防原則」の考え方とは?、電磁波の各国の対応は?
低周波電磁波の人間の健康に与える影響については、WHOのまだはっきりクロともシロとも言えないと
いうのが現状では正解ではないでしょうか?
「予防原則」という言葉があります。これは、人体の健康や環境等に重大な危険があるかもしれない場合、
科学的に因果関係のハッキリしていないものに対しても、慎重に対応していくとの考え方であります。
例えばBSE(狂牛病の人間への感染)問題や遺伝子組み換えの食品や鳥インフルエンザなどがこの考え
方に当てはまります。
『予防原則』と言う考え方とは? |
人体の健康や環境等に重大な危険があるかもしれない場合、科学的に因果関係のハッキリしていないものに対しても、慎重に対応していくとの考え方。 例えば、 ●BSE(狂牛病)の問題 ●遺伝子組み換え食品の対応 ●鳥インフルエンザ 西欧諸国では、電磁波問題に関してこの『予防原則』という考え方がよく取り入られているが、残念ながら日本では、全く取り入られていないのが現状。 |
西欧諸国では、電磁波に関しても、この予防原則に基づいて対応をとっている国が多くみられ、フランスでは、この予防原則の考え方を憲法にも取り入れられたそうです。
しかし、先進国の中で、この予防原則に関して何の取り組みもしていない国が、残念ながら我々の住んでいる、日本なのです。
▼日本と各国では、電磁波に対する規制がこんなにも違う!
日本 | 通信・放送施設から出る高周波の電波については防護指針、法的規制あり。超低周波の磁界の強さの規制無し。これは先進国ではめずらしい。 |
スウェーデン | 2〜3ミリガウスを目安に小学校、幼稚園近辺の鉄塔の撤去や移転、住宅密集地近くの送電線の撤去などを地域の中で行っている。 |
アメリカ | 州ごとに磁界の規制あり。磁場については4ミリガウスの独自規制をするところも増えている。米国食品医療品局では携帯電話業界に対して電波の曝露を最低限にするように要請。 |
ドイツ | ICNIRPガイドラインを踏まえて、法律に基づく電磁波規制。 |
イギリス | 93年に英国放射線防護評議会が示した独自のガイドラインに基づいて対応。16才未満の子どもには携帯電話の使用を控えるように勧告。 |
スイス | 規制値以外に住宅、病院、学校などのとくに防護が必要な場所においては磁界の規制値を設定。 |
イタリア | 幼稚園、小学校などで2mGに規制。 |
フランス | 16歳未満の子どもは携帯電話の使用を控え、イヤホンの使用によって頭部に密着させるのを防ぐように。そしてその際も妊産婦は携帯電話本体を腹部から離すように勧告。 |
NPO市民科学研究室様コラムより
やはり高福祉の国である、スウェーデンやスイスといった国の電磁波に対する規制は厳しく、予防原則に
基づいて、自国民の命や健康を第一に優先しています。そして欧米諸国もそれぞれ携帯電話や学校等、
子供に関する規制を設けております。
しかし残念ながら日本では、ほとんど何の規制も無く、マスコミの報道もされないのが現状です。
◆電磁波の被曝によって、影響が危惧されている病気や症状◆
電磁波を浴びると、女の子が生まれやすくなる!? |
現代人からY染色体の数がどんどん減ってきている。NHK特集でも放送された衝撃の事実です。 人間の染色体にはXとYの2種類があり、母親の卵子にはX染色体しかありません。一方、父親の精子にはXとYの染色体があり、組み合わせがXXとなれば女の子、XYとなれば男の子が生まれるという事になります。 しかし、この男子をつくるY染色体の遺伝子の長さがどんどん短くなっているとのデータが報告されているのです。X染色体に比べてY染色体の方がダメージに弱く、細胞分裂の際にミスコピーを起こす事が指摘されています。 そして、その有力な原因と危惧されているのが電磁波なのです。(科学的に結論はまだ出ていません。) |
実際にIHクッキングヒーターの電磁波を計測してみると・・・
『実際にIHの電磁波を計測してみよう。』
当店ショールームにIHクッキングヒーターの電磁波を測定できるコーナーがございます。
どのくらいの電磁波が計測されるか、一度ご自身の目で確かめて下さい。
①では実際に測定してみましょう。
②計測開始すぐに85.4ミリガウス。
③そして、162.2ミリガウスに急上昇。
④最後は計測不能(0Lという表示で200ミリガウス以上)に。
■では他の家電製品はどうなの?
IHクッキングヒーターの電磁波の数値は、上記のようになりました。では次に、家の中にある他の家電製
品も計測してみました。下表の「発生している場所」とは、その製品に一番近づけた場所(電磁波の発生
源)で計測。「使用中、人体が接触する場所」とは、その製品を人間が使用する場所での計測です。
他製品に比べて、IHが極端に人体が接触する場所での数値が高いことが判ります。
製品名 | 発生源での数値 | 使用中、人体が接触する数値 |
52インチ液晶テレビ | 5〜10 ミリガウス | 0 ミリガウス |
パ ソ コ ン | 10 〜 20 ミリガウス | 1 〜 3 ミリガウス |
携 帯 電 話 | 10 〜 20 ミリガウス | 10 〜 20 ミリガウス |
電 車 の 車 内 | 3 〜 5 ミリガウス | |
高 圧 電 線 の 下 | 200 ミリガウス以上 | 10 〜 30 ミリガウス |
電 子 レ ン ジ | 200 ミリガウス以上 | 0 ミリガウス |
IHクッキングヒーター | 200 ミリガウス以上 | 200 ミリガウス以上 |
重要なのは、人体が接触する場所の数値。
上記の表の結果になりました。当店が一番問題視しているのは、各家電製品とも電磁波を発生させてい
るのですが、「人体が接触する場所(実際に電磁波を被曝する量)」での数値は各製品に大きなバラツ
キがあるのです。
つまり電磁波を発生する製品の中でも、使用時の製品と人体との距離によって、人間が被曝する電磁
波の数値が大きく異なる事がわかります。
その一番顕著な例が、「電子レンジ」と「IHクッキングヒーター」の違いです。
両製品とも200ミリガウス以上という数値の大きい電磁波を発生させていますが、電子レンジは電源スタ
ートを押してから1メートルでも離れれば、人体が被曝する電磁波もゼロになります。一方、IHクッキングヒ
ーターの場合、料理中に離れられない事から長時間強烈な電磁波を毎日被曝する事になるのです。
電子レンジとIHクッキングヒーターの電磁波の違いとは? |
■ 電子レンジ ・・・・・強烈な電磁波だが、使用中離れられる。 ■ IHクッキングヒーター ・・・・強烈な電磁波で、使用中離れられない。 |
⇒電磁波は距離をとれると、人体が受ける被曝量も少なくできます。
☆ 各家電製品の4ミリガウス以下になる距離と安全な使用方法 ☆
IHクッキングヒーター | 2m以上離れる。 ⇒事実上使えない。 | ドライヤー | 長時間使わない。 |
電子レンジ | 1m以上離れる。 | 電気カーペット | 暖めてからコンセントを抜く。 |
ホットプレート | 30cm以上離れる。 | 電気式床暖房 | 暖めてからスイッチを切る。 |
電気炊飯器 | 30cm以上離れる。 | エレキバン | 全く問題ない。 |
電気ポット | 30cm以上離れる。 | 携帯電話 | 長時間使わない。 |
冷蔵庫 | 50cm以上離れる。 | テレビ | 1m以上離れる。 |
電気毛布 | 暖めてからコンセントを抜く。 | 高圧送電線 | 離れた所で暮らす。 |
シェーバー | (充)電池式のものにする。 | 変電所 | 離れた所で暮らす。 |
■では、何ミリガウス以下の電磁波なら安心なの?
みなさん、これが一番知りたいところではないでしょうか?結論から言いますと、これもハッキリとした答え
が解らないというのが現在のところの事実だそうです。WHOも一応4ミリガウスとの数字を出しています
が、まだ研究途上の中間報告の段階であり、3ミリガウスが安全で5ミリガウスが危険といった単純なも
のではないと思います。
日本の経済産業省では、WHOの4ミリガウス勧告を受けてワーキンググループを作り、電力会社とも
議論した中で「リスクコミュニケーション」を図るという内容を発表しています。
つまり企業が経済活動をする場合、様々なリスクをゼロにできないから、使用者や地域の住民とよく話
し合いなさいという内容です。
しかし人間の健康が一番の最優先のはずでは・・・。
そして、電力会社はWHOの4ミリガウスの勧告を受けて、消費者とリスクコミュニケーション(安全性とリ
スクをしっかり説明して話し合う)を図ると言いつつ、一方でテレビCMで大々的にオール電化キャンペー
ンを行い、IHは安全ですと言い切っています。
これが、テレビCMのクリーンなイメージとは違い、電力会社の消費者には見えてこない部分です。
■電力会社の安全基準は830ミリガウス・・・!! このカラクリとは?
現在の電力会社の一応の安全基準としての解釈は、関西なら830ミリガウス(ICNIRP国際非電離放射
線防護委員会という機関のガイドライン)というのが目安とされていて、電力会社は830ミリガウス以下は
安全といっています(実際に電力会社のHPにも記載されています)。
しかしこの830ミリガウスという数字は、電磁波を短期に浴びても健康被害はないという目安の安全基準
です。
つまり、空港の金属探知機や書店の盗難防止機など一時的に浴びる電磁波の規制値であって、IHクッ
キングヒーターのように、毎日長期的に使用する物に、この830ミリガウスという基準を当てはめる事自
体、間違えているというか話をすり替えているのです。
このカラクリとして、長期的に被曝する電磁波に関しての規制値というのは今のところ一切ありません。
ですので電力会社は、このICNIRPの830ミリガウスという基準を利用して無理やり当てはめ、830ミリガウス
以下は安全だと言い切っているのです。
WHOの4ミリガウスという数字の200倍以上緩い数値を、電力会社や日本のお役所は、安全基準と置き
換えているのです。
電力会社の安全基準「830ミリガウス」のカラクリとは? |
電力会社は830ミリガウス以下の電磁波は安全と主張。しかし・・・ ▼ これは電磁波を短期的に浴びても健康被害はないという目安の数字 (空港の金属探知機や書店の盗難防止機などに適用) ▼ 今現在、長期的な電磁波被曝に関する規制というのは一切無い。 ▼ 電力会社は長期的に毎日使用するIHも、この短期の電磁波被曝の規制値“830ミリガウス” に無理やり適用している。 |
オール電化にされた方の大半が、電磁波問題を知らない事実 |
【 オール電化にされる時に、電磁波の危険性についてご存知でしたか? 】
【 WHOが電磁波の4ミリガウス規制について、勧告しているのをご存知ですか? 】
【 IHクッキングヒーターからは200ミリガウス以上の電磁波が発生しているのをご存知ですか? 】
【 電磁波の危険性を認知していたなら、オール電化にしていましたか? 】
結局、自分の体は自分で守るしかないのが今の現状です。薬害やアスベスト問題も、危険性を一部で指
摘されていながら、社会問題となったのは何十年も経ってからです。
そう、国や企業は国民の安全を100%考えているとはとても思えません。それは、この国の過去の事件を
みても明らかなのです。
・アスベスト問題 ・薬害B型、C型肝炎 ・薬害エイズ ・水俣病 ・カネミ油症事件等
2005年、三重県三雲町が17億円をかけて開設した幼稚園は、オール電化で給食調理場に5台のIH調理器が設置されていた。 開園直後、調理員が頭痛を訴え始め、自冶労県本部の顧問医師が調査を実施したところIH調理器周辺の電磁波計測が2万ミリガウスを超え「測定不能」になった。 自冶労本部は2万ミリガウス超の電磁波が出たことを重大視して、市にガスコンロへの変更、正しい使用法の徹底・・・を要請。 結局、複数のガスコンロ導入を決定し2005年5月、「三雲地区の幼稚園完全電化1年で断念」という記事で地元の新聞の一面に掲載された。 |
☆☆電磁波問題を警告している書籍も多数発刊されています。☆☆
あまり認知されていないIHの電磁波問題。こんな話もありました。
友人の自宅の近くに、携帯電話の基地局の建設案という話があるそうです。それで友人の自治会では、電磁波の心配で建設反対の運動を開始されました。
そして、反対運動の署名活動でサインして欲しいとの事で、私の所にも来られました。話を聞いているうちに、何とその友人の自宅はオール電化だったのです。
携帯電話の基地局の電磁波を反対運動までしている人のキッチンがIH・・・。
なんとも理不尽な話だと思い、友人に“IHは携帯基地局の何十倍の電磁波を被曝するんやで”と忠告したところ、えっ・・・知らなかった・・・と絶句されておりました。
携帯基地局=電磁波というイメージは成立するが、IH=電磁波となる人はまだまだ少ないみたいです。やはりテレビCMのクリーンなイメージが強いのでしょうか?
■電磁波問題は、第2のアスベスト問題・・・!?
日本では過去に、国や企業による無責任な対応や放置等で、人間の健康が侵されるといった事件があ
りました。最近ではアスベストの問題や薬害B型・C型肝炎、少し前なら薬害エイズや水俣病やカネミ油
症事件といった人間の死に関わる事例でも、国や企業による無責任な対応は記憶に新しいと思います。
◆アスベスト問題とは◆ |
アスベストは、断熱性や保湿性に優れコストも安い事から、“夢の素材” と言われ、1970年代頃の建物に多く使われてきました。しかしこのアスベストは長期的に人間が吸い込むと、肺がんや中皮腫といった肺の病気の原因になる事が解ってきました。 もともとこのアスベストの危険性については、かなり以前から国際的に報告されていました。WHO(世界保健機関)やILO(国際労働機関)は1972年にこのアスベストの危険性についての指摘をしています。 しかし日本政府の対応は、1975年にアスベストの吹きつけ禁止、1989年に工場からの排出規制を設置、1995年に毒性の強い青・茶石綿を製造禁止にしましたが、原則禁止となったのは2004年になってからで、WHOが危険性を指摘してから約30年間、日本政府の対応は遅れに遅れました。 ここで問題となるのは、日本政府の無策とあまりに遅すぎる対応です。 WHOは1986年にアスベストの安全基準値「空気1リットル中、10本以下」という安全基準を出しましたが、日本では2005年までWHOの安全基準の200倍緩い基準値(1976年に設けた基準)を採用していたのです。 つまりWHOが安全基準値を出してから約20年間、日本政府は何の対応もしていなかったのです。そしてその間に、アスベストによる健康被害者が莫大に増加していきました。これが20世紀の公害と言われるアスベスト問題です。 |
◆長期的な健康被害が心配される電磁波問題◆ |
電磁波問題について、アスベスト問題とよく似ている点があります。それは長期的に取り込む(被曝する)事による健康被害の恐れです。 よくIHクッキングヒーターを使われ始めた方が、“使い出したけどなんともないよ”というお声を聞く事があります。しかし、猛毒のダイオキシンやヒ素や放射線などのように人間が取り込むと瞬時に健康への害が現れるものと違って、電磁波やアスベストというのは、人間が取り込ん(被曝する)でも瞬時に健康を害する事はありません。しかしアスベストは、何年も先になってようやく人間の健康への影響が現れ、発病する事が解っています。 電磁波もアスベストと同じように、すぐには健康への影響が現れる事は少ないはずですが、長期的な人間への健康被害が心配されているのです。 その逆に電磁波問題とアスベスト問題において大きく異なる点が一つあります。それは電磁波被曝によって発症する病気が、アスベストのようにハッキリしない事です。 アスベストの場合、発症する病気が肺がんや中皮腫といった、アスベスト特有の病気で現れるので解りやすいのですが、今のところ電磁波はハッキリ決まった症状というのは解っていません。ですので、がんや白血病を発症しても、それが電磁波被曝によるものかどうか区別がつきにくく、この電磁波問題を解りにくくしている最大の理由となっています。 |
そしていまだに、それらの被害を受けた方たちは、後遺症に苦しみながら国を相手に裁判で闘っておら
れます。しかし共通して言える事は、被害者全員の救済や補償には程遠い現状であるという事です。
もしこの電磁波問題が明らかになり、被害者が国や企業に救済や補償を求めたとしても、アスベスト問題
や薬害よりもさらに被害者数や被害金額が桁違いに大きい電磁波問題について、国や企業の補償等は
極めて困難である事は明らかです。
国はしっかりと責任を認め、自国の国民の生命を大切にしてくれる政府であって欲しいと願います。
この電磁波の問題も、今までの国の対応を見る限り、第二のアスベスト・薬害の大問題にならないとは
限らないのです。
最後までお読み頂きまして、有難うございました。
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